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登録カテゴリ

  • 自由設計住宅が得意
  • 耐震対策
  • トータルリフォーム[全体・間仕切り変更]
  • 門扉・カーポート・シャッター・フェンス・塀

出展開始日

2010年02月25日

会社概要

会社名

志村建設株式会社

住所

〒407-0003
山梨県韮崎市藤井町北下條1904

代表者名

志村 仁

TEL

0551-23-3536

FAX

0551-23-3586

ホームページ
http://www.e-iezukuri.net
eメール
info@e-iezukuri.net

お知らせ

2017/10/06

最新の住宅事情

2017/09/06

弊社事務所で行うイベントについてのご案内

2017/09/06

最新の住宅事情【住宅の補助金について】韮崎市、北杜市、甲斐市編

2017/08/09

7月事務所イベント報告

2017/08/09

「最新の住宅事情」更新しました

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志村建設株式会社

自社PR

・・・夢をカタチに・・・をモットーにお客様と共により良い家づくりを行っています。
地域の皆様にご愛顧いただきもうすぐ100年になります。各種保証と卓越した技術でご要望にお応えします。
新築、増改築、リフォーム、耐震補強等建物に関することならおまかせ下さい。

最新の住宅事情「文春砲炸裂・・そしてあの壇蜜も」

 最新の住宅事情 
“文春砲”炸裂・・そしてあの壇蜜も              
 
スクープ記事などで有名な週刊文春の10月5日号に “「温かい家」は寿命を延ばす”という記事が掲載されました。それも安室奈美恵さんの電撃引退記事の前項にです。私も以前から「温かい家」について発信させて頂いてきましたが、メジャーな週刊誌に取り上げられたことで、「温かい家」に対する関心が高まっていくことを期待しています。ここでは・室温は冬でも18度以上に・12度未満は頻尿リスクが5倍・窓から熱を逃がさない方法・室温は脳の若さにも影響などが紹介されていました。記事に書かれている中で、住宅内における冬の死亡増加率は山梨県では約23%で、なんと全国第3位です。意外なのは北海道や東北はしっかり暖房されているため増加率は低い値になっていて、比較的温暖な地域の方が高くなっています。死亡増加の原因としては家の中の室温差によるヒートショックがあります。寒い脱衣所で裸になり血圧が上がり、温かいお風呂につかって血圧が急降下して気を失って溺死するということが多いようです。小見出しに“「冬の寒さに耐えるのは美徳」というのは時代錯誤の勘違い。最近の研究では、住宅の暖かさが頭と体の健康に直結することがわかってきた。実は、日本の住宅は欧米の先進国に比べて極端に遅れている。住宅にちょっとした手を入れることで健康を守る方法もあるのだ。”とあり、住宅が寒いと健康を損なうと断言し、寒い住宅の弊害と断熱工事の大切さを紹介していました。 
 温かい家を実現するには”高断熱”と”高気密”が必須となります。高断熱と高気密・・・・・”壇蜜”ということで、環境省の省エネ住宅推進大使にあの壇蜜さんが任命されました。環境省では、壇蜜さんに環境省とタイアップした各種活動を行ってもらうことで、住宅購入検討者や住宅保有者の省エネ住宅・省エネリフォームへの関心を集め、実際の行動につなげるよう、効果的な訴求をしていきます。と言っています。環境省のホームページから壇蜜さんの「省エネ住宅推進大使」任命についての項目にアクセスすることができますので興味ある方はご覧下さい。国では地球温暖化防止対策として住宅部門で増え続けているエネルギー消費量を減らし、なおかつ国民の健康を増進するという方向に動いていて、高性能の住宅(冬は温かく、夏は涼しい健康・省エネ住宅)には各種補助金を出しています。補助金をうまく活用して健康で快適な家づくりを実現して頂ければと思います。 
弊社では省エネ住宅の新築・エコリフォーム・耐震リフォーム・建て替え・2030年に標準化されるゼロエネルギー住宅『ZEH』など、安心で快適な住まいづくりのご相談に応じておりますのでお気軽にお問い合わせ下さい。 

9月イベント報告

 

9月のイベント「ハンドメイドコスメ」のご案内

 

最新の住宅事情

 ==最新の住宅事情==
【住宅の補助金について】
  住宅のリフォームや新築には様々な補助を受けることができるのでご紹介します。
 昭和56年5月31日以前に着工した木造在来工法で個人所有の住宅では、無料で耐震診断を受けることができます。耐震診断の結果、評点が1.0未満の住宅を1.0以上にするなどの耐震改修設計費には設計費の2/3で20万円までが補助されます。耐震改修工事には、韮崎市では工事費の1/2で120万円までが補助され、北杜市・甲斐市では条件によって工事費の1/2で60万円まで、若しくは2/3で120万円までが補助されます。韮崎市では耐震診断の結果、倒壊の危険がある住宅の解体工事に工事費の1/10で10万円までが補助されます。また、甲斐市では耐震工事と併せて行うリフォーム工事で、甲斐市内の業者が施工するものに対してリフォーム工事費の1/5で20万円までが補助されます。
この他に耐震シェルター設置工事にも補助があります。そして、耐震改修工事をした住宅では、固定資産税減免や所得税控除を受けることもできます。
 韮崎市では持ち家住宅定住促進助成金として、市外に居住されていた方が平成29年4月1日以降に市内に住宅を取得した場合に30万円若しくは35万円が助成され(中古住宅購入の場合は20万円若しくは25万円)、市内金融機関との提携住宅ローンを特別金利で利用することもできます。
北杜市では子育て世代マイホーム補助金として、市内に転入する予定の子育て世帯に対して新築・建て売り住宅の場合には購入費用の1/10で150万円まで、中古住宅購入では100万円までが助成され、住宅ローンは特別金利が利用でき、利子補給も年間20万円を限度として受けることができます。また、子育て住宅リフォーム助成としてリフォーム費用の1/2で100万円までを受けることもできます。そして10Kw以下の太陽光発電に対しても1Kwあたり2万5千円で20万円までが助成されます。
この他に国の制度で、住まい給付金があり、住宅取得者の収入に応じて10万円から30万円の給付を受けることができます。
これらの補助には要件や期間が限られているものがあるので、詳しくは弊社若しくは関係機関にお問い合わせ下さい。
弊社では耐震リフォーム・建て替え・2030年に標準化されるゼロエネルギー住宅『ZEH』・省エネ住宅の新築・エコリフォームなど、安心で快適な住まいづくりのご相談に応じておりますのでお気軽にお問い合わせ下さい。

7月イベント報告

最新の住宅事情『普通の家と低燃費の家』

 最新の住宅事情
普通の家と低燃費の家
             
 皆さんが自動車を買うときには何を重視しますか?多くの方は将来かかるガソリン代やエコを考えて低燃費と答えると思います。実際、町中には多くのエコカーが走っています。では住宅ではどうでしょうか?自動車のようには住宅の燃費性能の表示はあまり普及していません。(弊社では計算して燃費性能をお示しいたします)そして普通の家の方が安いので低燃費の家(高気密・高断熱の家)への関心はあまり高くないように思います。
 でも普通の家は本当に安いのでしょうか?確かに建築費用は安く済みます。でも燃費性能が良くないので、光熱費にかかる費用は低燃費の家に比べると高くなります。住まい方や生活スタイルにもよりますが、一般的な120㎡くらいの住宅の年間平均光熱費は25万円だといわれています。これを30年間払い続けると750万円になります。意外と高いことがおわかりだと思います。これに比べて低燃費の家では光熱費は約半分になるので375万円になります。そうすると新築時にはこの差額を使って低燃費の家を建てるという選択肢が生まれてきます。低燃費の家の良いところは光熱費が安くエコなだけではなく、家中の温度差が少なく、結露の発生が抑えられるため、快適で健康的に暮らすことが出来ることです。新築を考える際には目先のことだけではなく、しっかりとした長期のライフプランを立てて検討してください。低燃費の家に住むことは健康にもお財布にも地球にも良いことだと私は考えています。
弊社では耐震リフォーム・建て替え・2030年に標準化されるゼロエネルギー住宅『ZEH』・省エネ住宅の新築・エコリフォームなど、安心で快適な住まいづくりのご相談に応じておりますのでお気軽にお問い合わせ下さい。

最新の住宅事情

『昭和56年から平成12年に新築した木造住宅について』
  
昨年起きた熊本地震では旧耐震基準(昭和56年以前)で建てられた木造住宅は過去に起きた震災と同様に、新耐震基準(昭和56年以降)で建てられた木造住宅と比較すると顕著に高い倒壊率が認められました。旧耐震基準で建てられた木造住宅については、専門家による無料の簡易耐震診断が受けられ、耐震改修設計・耐震改修工事などの際には補助金が交付されています。
 新耐震基準導入以降の木造住宅では、基礎・土台・柱・梁の接合部の仕様などが明確化された平成12年以降の倒壊率が、それ以前の建物より低くなっており、図らずも熊本地震でその効果が実証されました。民間の調査では新耐震基準で建てられたうちの昭和56年から平成12年までの木造住宅の8割が耐震性能不十分とのデータもあります。
 5月に国土交通省からこの期間に新築した木造住宅に対する簡易診断の方法が発表され、日本建築防災協会のホームページから耐震性能チェックシートをダウンロードすることができますが、弊社にお問い合わせ頂ければご案内させていただきます。このチェックシートは、建物所有者自身が検証し、その結果専門家による検証が必要になった場合にはさらに詳細に検証を行って耐震性能を確認し、場合によっては耐震改修を行っていきます。残念ながら韮崎市・北杜市などではこの期間に新築した建物への耐震改修にかかる費用の補助金交付制度はありません。
 所有者による検証では①平面及び立面が比較的整形であること。②柱の上と下に接合金物が設けられていること。③壁の配置バランスが良いこと。④建築物が著しく劣化していないことの4つのチェック項目について、簡易な計算やチェックリストを用いて確認することができます。そしてこの検証は特に建築の知識が無くても行う事ができるようになっています。また、この時期に建てられた住宅はリフォーム適齢期に入っているので、リフォームの際には検証することをお勧めします。
弊社では耐震リフォーム・建て替え・2030年に標準化されるゼロエネルギー住宅『ZEH』・省エネ住宅の新築・エコリフォームなど、安心で快適な住まいづくりのご相談に応じておりますのでお気軽にお問い合わせ下さい。
 

イベントを開催しました

『BELSをご存知ですか?』

最新の住宅事情

『BELSをご存知ですか?』

皆さんはBELS(ベルス)という言葉を聞いたことがあるでしょうか?これはBuilding-Housing Energy-efficiency Labeling Systemの略称で、建物が消費する一次エネルギーを計算して、建物の燃費(省エネ性能)を表す表示制度です。左の図は弊社が現在新築工事をさせていただいている住宅のBELS評価ラベルです。一次エネルギー消費量の評価は★印で表されて、現在の省エネ基準(2020年の省エネ基準からの削減率が-10%)が★、2020年の省エネ基準適合(削減率が0%)は★★、認定低炭素住宅(削減率10%)などの国が誘導する基準住宅は★★★、削減率15%では★★★★、最高等級(ZEH相当)である削減率20%以上は★★★★★となります。★印の下には基準一次エネルギー消費量(2020年省エネ基準)からの削減率が数字とグラフで表示されています。この住宅では60%も削減されていることが分かります。また、外皮性能(断熱性能)を表すUA値も表示されています。この数字は小さい方が断熱性能が高くなり、韮崎市での基準UA値は0.87です。この住宅では0.43となっていているので省エネと断熱性能がとても良い住宅ということができます。
 この表示制度の住宅版は昨年から運用されていて、各種住宅関連の補助金制度の要件に掲げられたということもあり評価を取得する住宅が大幅に増加しています。ZEH支援事業にも活用されているので、今後ますます評価取得をする住宅が増えるものと思われます。ただ、省エネ適合基準は★★でしかありません。住宅ローンのフラット35は★★★以上にしか適用されないので、最低でもこのレベルを目指し、できればさらにその上の性能を目指していくべきだと思います。
弊社では耐震リフォーム・建て替え・2030年に標準化されるゼロエネルギー住宅『ZEH』・省エネ住宅の新築・エコリフォームなど、安心で快適な住まいづくりのご相談に応じておりますのでお気軽にお問い合わせ下さい。

「最新の住宅事情」==安全な家づくり==

 建築物の安全性などを定めた建築基準法の第1条には「この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする」と書かれています。しかし、本当に生命、健康及び財産の保護がされているでしょうか?阪神淡路大震災・新潟県中越地震・東日本大震災などの想定を越えるような地震では、建物の倒壊などによって多くの尊い命が奪われてしまいました。阪神淡路大震災を受けて平成12年に建築基準法が改正され、住宅に関する基準が強化され、昨年起こった熊本地震では図らずも新基準の有効性が証明されることになってしまいました。昭和56年以前の住宅は、現行基準よりも設計時の耐力壁の量や建物にかかる荷重が少なく計算されています。昭和56年から平成12年までの住宅は耐力壁や荷重は現行と同じですが、耐力壁配置のバランスや柱の引き抜きの検討などがされていないため、地震時に被害を受ける恐れがあります。平成12年以前に建築された住宅にお住まいの方は是非耐震診断を受けて耐震補強をして下さい。生命や財産を保護することができます。
 本来家は安全で快適に過ごせる空間であるはずです。しかし、住宅内での事故で亡くなる方は、交通事故で亡くなる方の約3倍にもなっています。交通事故などの危険が多い屋外よりも住宅内の方が危険だということになります。その主な原因は部屋ごとの急激な温度変化(ヒートショック)や段差による転落などが上げられます。最近の住宅では床の段差のないバリアフリーや手摺の設置などの対策が進んでいますが、ヒートショックに対応した気密・断熱性能の向上についてはこれからの課題となっています。平成31年には最新の断熱基準が義務化され、平成41年にはゼロエネルギー住宅が標準化されます。気密・断熱がしっかりとれている住宅では部屋ごとの温度差が少なく、健康的で省エネな生活を送ることができるので、生命、健康を保護することができます。
 住宅建築を業としている私たちの使命は建築基準法の第1条に書いてあることに尽きます。より良い住宅をより多くの方にお引き渡しできるよう、これからも情報を収集し、皆様に提供させていただきます。
弊社では耐震リフォーム・建て替え・平成41年に標準化されるゼロエネルギー住宅『ZEH』・省エネ住宅の新築・エコリフォームなど、安心で快適な住まいづくりのご相談に応じておりますのでお気軽にお問い合わせ下さい。

最新の住宅事情『防犯に優れた住宅』

 最新の住宅事情
防犯に優れた住宅
  山梨県警察の犯罪統計によると、平成28年に山梨県内で起きた犯罪の発生件数は5,070件でした。近年で最も犯罪発生件数の多かった平成14年に比べると約3分の1の発生件数に減少しています。そして平成28年の建物への侵入盗件数は629件で、全犯罪件数の12.4%を占めていて、ここ数年を見ると全犯罪件数の11~14%位で推移しています。侵入盗は財産を失うだけではなく、生命の危機を伴うことも考えられるので未然に防ぐ必要があります。
 外出する時に鍵を閉めないという方もいらっしゃるかと思いますが、鍵を掛けることが侵入盗にあわないための最低限の条件です。また、在宅していても鍵のかかっていない他の部屋から侵入される恐れもあります。
一般的に侵入に要する時間が5分以上になると侵入盗にあいづらくなるといわれています。防犯に優れた住宅にするには、玄関や窓に鍵を2つ以上取り付けたり、防犯ガラスにしたりします。窓には面格子や雨戸・シャッターを取り付けます。家の周りにはセンサーライトを取り付けたり、建物周囲に砂利を敷いたりして人が入ってきたことが分かるようにします。
塀やベランダは見通しを妨げないものにし、植栽も視線を遮らないようにします。屋外に物置を設置しているお宅も多くありますが、なるべく建物から離して設置することで2階からの侵入を防ぎましょう。NPO法人山梨県防犯設備士協会では防犯優良戸建住宅認定制度を設けて『防犯優良戸建住宅』を認定する事業を行っているので、問い合わせてみてはいかがでしょうか。ホームページはhttp://ysea.biz/です。
これらの防犯対策工事はリフォームで対応でき、工事費も少額で済むものもあります。前回までにお知らせした補助金制度を利用した工事を絡めて検討してみてはいかがでしょうか。
弊社では耐震リフォーム・建て替え・2030年に標準化されるゼロエネルギー住宅『ZEH』・省エネ住宅の新築・エコリフォームなど、安心で快適な住まいづくりのご相談に応じておりますのでお気軽にお問い合わせ下さい。

バレンタインイベントインフォメーション

==イベントインフォメーション==
山梨SW会 志村建設株式会社

『MANY THANKS VALENTINE』
2月12日に開催します。

皆様のご参加お待ちしております。

 

イベント情報「MANY THANKS VALENTINE」

 平成29年2月12日(日)LIXILショールーム甲府にてバレンタインイベントを行います。

是非お出かけください。

最新の住宅事情「エコリフォーム・エコ住宅の建て替えに補助金が出ます③」

 今回は1.良質な既存住宅の購入、2.エコ住宅への建て替えに対する補助金について解説させていただきます。

1.良質な既存住宅(いわゆる中古住宅)の購入に対する補助金を受けるには、次の三つの要件を満たさなければなりません。①既存住宅(新築住宅以外の住宅)の購入者が平成281011日時点で40歳未満であり、自らが居住する住宅であること。②建築士により『既存住宅インスペクション・ガイドライン』に添って行われる既存住宅の現況調査(インスペクション)が実施され、既存住宅売買瑕疵保険が付保されたものであること。③平成281011日以降に売買契約を締結し、補助事業者が事業者登録を受けた日以降に既存住宅の引き渡しを受けるものであること、となっています。

補助金額はインスペクションについては5万円、エコリフォームについては前回までに解説させていただいた工事に対する補助金額で、補助限度額は合計50万円までですが、耐震改修を行う場合には65万円までとなります。

2.エコ住宅への建て替えに対する補助金を受けるには次の二つの要件を満たさなければなりません。①耐震性を有しない住宅等を除却した者又は除却する者が、自己住居用の住宅として、エコ住宅を建築すること。②補助事業者が事業者登録を受けた日以降に、エコ住宅の建築に着手するものであること、となっています。

補助金額は住宅の構造・省エネ性能のレベルや認定長期優良住宅であるかによって異なりますが、30万円・40万円もしくは50万円となります。

今回の補助金は補助事業者の登録を受けた法人又は個人が行う工事等でなければ受けることができないので、工事業者を選ぶ際には必ず確認して下さい。今回の補助事業の窓口である『住宅ストック循環支援事業事務局』のホームページで事業の詳細や、登録事業者の確認などができるのでhttp://stock-jyutaku.jpをご覧になってみて下さい。

弊社は補助事業者登録がされており、既存住宅現況調査技術者も在籍していますので何なりとご相談下さい。また、耐震リフォーム・建て替え・2030年に標準化されるゼロエネルギー住宅ZEH・省エネ住宅の新築・エコリフォームなど、安心で快適な住まいづくりのご相談に応じておりますのでお気軽にお問い合わせ下さい。

最新の住宅事情【エコリフォーム・エコ住宅の建て替えに補助金が出ます②】

 今回もエコ住宅改修に対する国交省の支援事業(住宅ストック循環支援事業)の続きをお知らせします。前回お知らせしたエコリフォーム(補助額の合計が5万円以上)の①開口部の断熱改修、②外壁等の断熱改修、③設備エコ改修と併せて行うA.バリアフリー改修、B.エコ設備の設置、C.木造住宅の劣化対策、D.耐震改修工事、E.リフォーム瑕疵保険への加入に対しても補助金が交付されます。Aの工事には手摺の設置・段差の解消・廊下幅等の拡張工事があり、工事内容によって6千円~4万2千円の補助が受けられます。Bの工事はエコ住宅設備を1~2種類設置することで3千円~4万8千円の補助が受けられます。Cの工事は小屋裏点検口の設置などを行う事で3千円~19万2千円の補助が受けられ、Dではリフォーム瑕疵保険に加入すると1万1千円が上乗せされます。前回と今回お知らせしたリフォームを行う住宅は、昭和56年に制定された耐震基準を満たしていなければならず、昭和56年以前に建てられた住宅については耐震改修工事が必須となります。補助金額の上限は30万円ですが、耐震改修を伴う工事については15万円が加算され、最大で45万円の補助が受けられます。
エコリフォームの補助工事にはたくさんの種類があり、この紙面で説明しきれません。詳しくはお知り合いの事業登録した工務店や弊社にお問い合わせ下さい。快適な住まいを実現できるエコ住宅改修をお得にしてみませんか。
次回も住宅ストック循環支援事業の続きを解説させていただきます。
弊社では耐震リフォーム・建て替え・2030年に標準化されるゼロエネルギー住宅『ZEH』・省エネ住宅の新築・エコリフォームなど、安心で快適な住まいづくりのご相談に応じておりますのでお気軽にお問い合わせ下さい。

エコリフォーム・エコ住宅の立て替えに補助金が出ます①

 今年度もエコ住宅に対する国交省の支援事業(住宅ストック循環支援事業)が始まりました。11月1日から事業者登録が始まりましたが、今回はこの事業者登録をした事業者が行う工事などに限って補助金が交付されます。今回の制度はリフォーム系として・エコリフォーム・良質な既存住宅の購入、新築系としてエコ住宅への建て替えがあります。今月はエコリフォームについて解説します。
エコリフォームは自ら居住する住宅のリフォーム工事が対象になります。補助対象工事は事業登録が終わった施工店と契約した工事で、平成29年12月31日までに完了する必要があります。補助金額は上限30万円で、耐震改修工事を伴う場合には45万円となっています。
この補助対象工事は必須項目として①開口部の断熱改修、②外壁等の断熱改修、③設備エコ改修があります。この3つのいずれかの工事を行い、補助額の合計を5万円以上にする必要があります。①の工事要件は改修後の開口部が平成28年省エネルギー基準に適合する内窓の設置・ガラスの交換・外窓交換・ドア交換です。補助金額は工事の種類によって1ヶ所当たり3千円~2万5千円で、改修した施工箇所分の合計になります。この工事の中で大きな工事を伴わず、低予算で断熱効果の高いものに、内窓設置工事があります。現在付いているサッシの内側に樹脂製の内窓を取り付けるもので、大きさによって1箇所当たり8千円~2万円の補助を受けることができます。断熱性能が上がり、サッシの結露を大幅に減らすことができます。一方ガラスの交換は現在付いている単板ガラスをペアガラスに交換するもので、低予算でできますが、サッシ枠がアルミ製で断熱性能が低いのでサッシ枠の結露防止は期待出来ません。外窓交換やドア交換は内装や外装をやり直さなければならないので大規模なリフォームとなります。②や③の工事と合わせて行うのが現実的だと思います。
紙面の都合上で今回解説できなかったものは次回以降解説させていただきます。
弊社では耐震リフォーム・建て替え・2030年に標準化されるゼロエネルギー住宅『ZEH』・省エネ住宅の新築・エコリフォームなど、安心で快適な住まいづくりのご相談に応じておりますのでお気軽にお問い合わせ下さい。

最新の住宅事情「住宅用火災警報器の点検について」

 来る11月9日から11月15日まで平成28年度秋期火災予防運動が行われます。今年の全国統一防火標語は『消しましょう その火その時 その場所で』です。私の所属する韮崎市消防団では期間中に地域巡回などの防火啓蒙活動を行う予定です。冬に向かってストーブなど、火を使う機会が増えてきますので火災予防に心掛けるようにして下さい。
平成18年6月に消防法により住宅の新築や改修工事時に住宅用火災警報器の取付けが義務づけられました。電池式の一般的な住宅用火災警報器の使用期間は10年になっているものが多く、義務化さてれから今年で丁度10年になります。使用期限切れになっている住宅用火災警報器が取り付けてある可能性があるので、この機会に確認されてみてはいかがでしょうか。
一般的な住宅用火災警報器では、警報器本体を回すと取り外すことができます。警報器の側面や裏側に使用期限が書かれているので確認することができます。また、使用期限内であっても時々作動の確認を行うようにして下さい。機種によっても違いますが、ひもを引いたりボタンを押したりすると警報音や音声が発信されます。発信が確認できたらリセットボタンを押して通常の状態に戻します。また、警報器に付いたほこりにも注意して下さい。特に台所では煙や油煙で感知部分が目詰まりしている可能性があります。雑巾で拭くなどして正常に作動するか確認をしてみて下さい。
平成23年6月には既存住宅にも住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。もしまだ設置していないお宅があれば早急に設置して下さい。住宅用火災警報器の設置場所は、寝室と寝室がある階段となっています。韮崎市や北杜市では台所については設置の義務はありませんが設置が推奨されています。安心のためにも台所への設置をお勧めします。住宅用火災警報器には煙感知式と熱感知式があり、寝室などには煙感知式、台所には熱感知式を取り付けます。住宅用火災警報器は量販店などでは数千円で販売されているものもあり、取り付けも簡単なので、手軽に取り組むことができます。住宅用火災警報器を取り付けていざという時に備えて下さい。でも火事は起こさないのが一番です。火は消えるまで目を離さない事が重要です。
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韮﨑市市営住宅大型改修工事

 韮﨑市の市営住宅大型改修工事行っています。
足場がかかり本格的に工事が始まりました。



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